「お店や会社の情報発信のために、そろそろYouTubeも始めてみようか」と考えている方から、最近「2027年から収益化の条件が変わるらしいけど、今から始めても大丈夫?」というご相談をいただくことが増えてきました。
結論から言うと、慌てて動画投稿をやめる必要はありません。ただし、正しく理解しておいたほうがよい変更点があるのも事実です。今回は、2026年8月にYouTubeが発表した「2027年からの収益化条件の改定」について、専門用語をできるだけかみ砕きながら整理します。
何が、いつ発表されたのか
2026年8月10日(米国時間、日本時間では8月11日)、YouTubeは公式ブログで、YouTubeパートナープログラム(通称YPP。広告収益などを受け取れるようになる仕組みです)の参加条件を、2027年2月1日から変更すると発表しました。
Googleのヘルプページ(サポートセンター)にも同内容が反映されており、単なる噂やメディアの推測ではなく、YouTube自身が公式にアナウンスした変更です。
そもそも「YouTubeの収益化条件」とは何か
まず前提を整理しておきます。YouTubeに動画を投稿すること自体には、登録者数や再生回数の制限はありません。誰でも、いつでも動画をアップロードできます。
一方で、「動画に広告を付けて収益を受け取る」ためには、YouTubeパートナープログラム(YPP)という仕組みに参加する必要があり、そこには一定の審査基準があります。これまでの基準は、次のいずれかを満たすことでした。
- チャンネル登録者数が1,000人以上、かつ
- 過去12か月間の総再生時間が4,000時間以上、または
- 過去90日間のショート動画の視聴回数が1,000万回以上
この基準を満たして申請し、審査に通ると、広告収益などを受け取れるようになります。
2027年2月1日から何が変わるのか
新しく収益化を目指す方の基準が、約2倍に
2027年2月1日以降にYPPへ新規で申請する場合、基準は次のように変わります。
- チャンネル登録者数1,000人以上(ここは変更なし)、かつ
- 過去365日間の総再生時間が8,000時間以上、または
- 過去90日間のショート動画の視聴回数が2,000万回以上
登録者数のハードルは変わりませんが、総再生時間・ショート視聴回数の基準はどちらも従来の約2倍に引き上げられます。
すでに収益化を始めているチャンネルへの影響
YouTube公式は「すでにYPPに参加しているクリエイターへの影響はない」と明言しています。つまり、今すでに収益化を開始しているチャンネルが、新しい基準に照らして再審査される、ということはありません。
ただし、次の2点は既存のクリエイターにも関わる実務的なポイントとして案内されています。
- 2027年1月31日までに、YouTube Studio上で更新後の利用規約への同意が必要です。期限を過ぎると、収益化に関わる機能が停止するとされています
- チャンネルが「アクティブ」とみなされる基準として、(1)過去365日間の総再生時間が1,000時間以上、(2)過去90日間のショート視聴回数が100万回以上、(3)90日ごとに長尺動画2本以上またはショート動画5本以上を投稿、のいずれかを満たす必要がある、という説明もあります
つまり、収益化を「始める」ときのハードルが上がるのが今回の変更の中心ですが、収益化を「続ける」側にも、規約への同意期限や最低限のチャンネル活動という形で無関係ではない、と理解しておくのが安全です。
ショート動画の収益分配条件も新設される
あわせて、ショート動画(縦型の短い動画)の広告・サブスクリプション収益の分配についても基準が設けられます。2027年2月1日から、過去90日間の有効なショート動画視聴回数が1,000万回に達したクリエイターが、収益分配の対象になるとされています。
この基準に届かない場合も、チャンネルごとYPPから外れるわけではなく、YouTube Shoppingを通じた収益機会や、企業案件(いわゆるブランドコラボ)の紹介といった、別のインセンティブプログラムの対象になる、との案内もあります。
なぜYouTubeはハードルを上げるのか
YouTube側の説明としては、審査基準を引き上げる代わりに、実際に収益化しているクリエイター1人あたりに、より多くの広告収益を配分できるようにする、という考え方が示されています。あわせて、ショート動画向けの収益機会も別途拡充していく方針が案内されています。
大量のチャンネルが薄く収益化される状態から、一定の視聴実績があるチャンネルにしっかり収益を配分する方向へ、という設計思想と理解しておくとよさそうです。
これからYouTubeを集客に使いたい方が、今知っておきたいこと
StudioAKにご相談いただく方の多くは、「YouTubeで広告収益を得たい」というより、「YouTubeを通じてお店や会社を知ってもらいたい」という、集客・認知目的での利用を考えている方だと思います。その前提で、今回のニュースをどう受け止めればよいかを整理します。
- 動画投稿そのものへの制限ではありません。 今回変わるのは「広告収益を受け取れるようになる基準」であり、動画を投稿してお店や会社を知ってもらうこと自体には、登録者数や視聴時間の制約はありません。集客・認知が目的なら、この改定を理由に始める時期を先延ばしにする必要はないでしょう
- 「広告収益」を事業の柱にする場合は、ハードルが上がったことは事実として押さえておく。 YouTubeの広告収益そのものを主な収入源にしたい、というプランをお持ちの場合、8,000時間・2,000万回という基準は決して低くありません。事業計画に織り込む際は、この点を踏まえておくことをおすすめします
- 今のうちから継続的に投稿しておくと、後々の選択肢が広がります。 すぐに収益化を目指すかどうかは別として、動画を継続的に投稿しておくこと自体は、検索やおすすめ経由での見込み客との接点づくりにつながります。「収益化できるかどうか」より「見込み客に届くかどうか」を軸に、始めるかどうかを判断するのが、集客目的での活用としては本筋です
- 不安な場合は、小さく始めて専門家と相談しながら調整するのも一つの手です。 何本撮ればいいのか、どんな内容が反応を得やすいのかは、業種やターゲットによって変わります。手探りで始めて不安な方は、外部の専門家に相談しながら進める方法もあります
まとめ
- 2026年8月10日、YouTubeが2027年2月1日から適用される収益化条件(YouTubeパートナープログラム)の変更を公式発表しました
- 新規に収益化を目指す場合、登録者数1,000人以上という条件は変わりませんが、総再生時間(8,000時間)・ショート視聴回数(2,000万回)の基準はどちらも従来の約2倍に引き上げられます
- すでに収益化しているチャンネルへの直接的な影響はないとされていますが、2027年1月31日までの利用規約への同意など、対応が必要な点もあります
- 今回変わるのはあくまで「広告収益を受け取れる基準」であり、動画を投稿してお店や会社を知ってもらう集客活動そのものには制限がありません。収益化のハードルを気にしすぎず、まずは見込み客に届く発信を続けることをおすすめします
YouTubeをはじめとしたSNS・動画活用については、今後もこのブログで、個人事業主・中小企業の方に関係が深いニュースを分かりやすく整理してお届けしていきます。
